政府が12月中旬にも閣議決定する第5次男女共同参画基本計画の原案が3日、判明した。注目される選択的夫婦別姓制度に関する記述については、「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など、推進派の意見を色濃く反映する内容となっている。慎重な意見が根強い自民党は4日の部会で原案について議論する予定だが、反発も予想される。
原案では、女性の約96％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。例として、「仕事の実績や成果が引き継がれないなど女性活躍の妨げになっている」ことや、パスポートの旧姓併記について、「渡航先の出入国管理当局等から説明を求められるなど国際社会で通用しない」ことを挙げた。また「国際社会において、夫婦の同氏（姓）を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」とも指摘。国連女子差別撤廃委員会が日本の制度に懸念を表明していることを紹介し、「制度の在り方の検討に当たっては、国際的な視点も踏まえていく必要がある」とした。
一方、慎重派の意見は「改姓した人が不便さを感じることのないよう、引き続き旧姓の通称拡大やその周知に取り組む」などにとどまっている。
夫婦別姓をめぐっては、自民党内でも議論が活発化。3日には、党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が党本部で下村博文政調会長と面会し、旧姓の通称使用の拡充と周知徹底を求める提言を手渡した。
面会後、共同代表の高市早苗前総務相は記者団に「子供をどちらの姓にするかをめぐり両家が対立するなどの混乱が起きる。子供の福祉のためにも、夫婦、親子が同氏であることを堅持したい」と強調した。

（産経新聞より抜粋）