自民党は4日、内閣第一部会などの合同会議を党本部で開き、政府が12月中旬に閣議決定する第5次男女共同参画基本計画の原案について議論した。焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する記述に対して出席議員から異論が噴出し、部会長への一任は見送りとなった。8日に再度会合を開き議論する。
原案では、女性の約96％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など推進派の意見が強く反映される内容となっていた。
冨岡勉部会長によると、この日、出席議員の約9割が原案に反対。推進派の意見が多く採決されている点について「世論をリードする意見か加味せず突然出てくるのは恣意的だ」などの声が上がったという。一方で「冷静に判断する必要がある」との意見も一部あった。
衛藤晟一前少子化対策担当相は原案について「夫婦別姓でないと困るという意見が出ているが、エビデンス（根拠）がしっかりしていない。お粗末な中身だ」と記者団に語り、旧姓の通称使用の拡大で対応すべきだとの考えを示した。

（産経新聞より抜粋）