秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）になられたことを内外に示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」が挙行されてから、8日で1カ月となった。政府は一連の皇位継承儀式終了後、安定的な皇位継承の在り方に関する議論を速やかに検討するとしていたが、表立った動きは見えない。
加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、安定的な皇位継承の在り方に関する政府内の検討状況について、「国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ。静かな環境の中で検討が行われるよう配慮していく必要がある」と述べた。同時に安定的な皇位継承策に関して「国の基本に関わる極めて重要な問題」と指摘し、父方に天皇の血筋を引く「男系継承」を尊重する立場を改めて強調した。
譲位を一代限りとした平成29年成立の譲位特例法の付帯決議では、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めているが、今も事実上の先送り状態が続く。菅義偉（すが・よしひで）首相は11月30日の参院本会議で付帯決議を尊重する意向を示したが、結論を出す時期については明言を避けた。
これまでも政府は水面下で、皇位継承の在り方について有識者から意見聴取を行ってきた。ただ具体策に踏み込まないのは、国論を二分する危険性をはらんでいるためだ。
皇室典範では皇位継承の資格を父方に天皇の血筋を引く男系男子に限定しており、保守系議員が重視する。一方、自民党の一部や野党には過去に例がない「女系天皇」の容認論すらある。政府内には男系・女系論争を招かないよう「女性天皇・女性宮家の創設」と「旧皇族の皇籍復帰」の両論を併記した論点整理の公表にとどめて世論を静観する案が検討されている。
皇位継承の在り方に関する議論が進まない中、皇族減少に伴う公務の負担軽減策の検討は進められている。女性皇族に「皇女」という呼称を贈り、公務を継続してもらう案も数年前から検討されてきた。だが、保守層は「男系継承」という皇位継承の本質から目をそらすための弥縫策として反発する。

（産経新聞より抜粋）

　政府高官は「皇族の公務の負担軽減と皇位継承の議論は全く別の話だ」として関連性を否定する。だが、保守系議員は「政府は本来、『男系継承』を確実にするための具体策を提示すべきなのに脇道に逃げているだけだ」と批判した。（千田恒弥）