韓国のいわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄が差し押さえられた韓国内の資産売却に関する書類を、同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が9日発生し、売却に向けた手続きが可能となった。実際の売却までは時間を要し、問題も長期化する見通しだ。
裁判所は今後、資産の鑑定などを経て売却命令を出す手続きに移ることができる。命令を出すためには審理を行わねばならず、命令を出しても売却命令書の日本製鉄への送達が必要となる。同社側の即時抗告も見込まれ、資産の売却・現金化はさらに時間がかかる。
韓国ではこのほか、元女子勤労挺身隊員の訴訟をめぐり、三菱重工業の資産売却に関する公示送達の効力がすでに発生。大田（テジョン）地裁は資産差し押さえに関する公示送達手続きもとり、今月30日までに効力が発生する。

（産経新聞より抜粋）