政府は25日、来年度から5年間の女性政策をまとめた第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓をめぐる表現は自民党慎重派の意見が色濃く反映され、「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とした。
基本計画では、結婚後も仕事を続ける女性が増えたことを背景に「婚姻前の氏が使えないのは生活の支障になっている」との国民の意見を紹介。その上で「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、さらなる検討を進める」などと記した。
選択的夫婦別姓の表現をめぐっては自民党内で議論が紛糾した。当初案は3ページにもわたって推進派の主張を取り入れていたが、慎重派が反発し、前回の基本計画と同様に10行程度に集約した。

（産経新聞より抜粋）