外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題をめぐり、法整備を検討する政府有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）は24日、国が土地の所有者や利用実態を調査できる法整備を求める提言をまとめ、小此木八郎領土問題担当相に提出した。政府は来年1月召集の通常国会で関連法案の提出を目指す。
提言は、国の調査対象として、①防衛施設周辺②国境離島③原子力発電所など重要インフラ施設周辺―を挙げた。国籍などの所有者情報や利用目的、実態を調査し、収集した情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。基本的に、所有者の国籍のみで差別的に扱わないよう求めた。
特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。実効性を担保するため、違反者には罰金などを検討する。国が利用実態を調査したうえで安保上のリスクが大きいと判断した場合、現行法で対処できなければ、国が購入者に土地の利用中止を勧告、命令する制度を創設する。
政府は、有識者会議の提言を受け、具体的な法案の検討と与党との調整に入る。

（産経新聞より抜粋）