韓国最高裁が2018年11月、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、大田地裁が同社の韓国内資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が29日に続き30日発生した。
三菱重工は29日、日韓請求権協定で「請求権問題は完全かつ最終的に解決」されたとして、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。29日に効力が発生した公示送達は差し押さえ命令4件のうち2件についてで、残る別の2件に関しても30日に効力が発生した。
同社の資産売却についての公示送達の効力は11月に発生しており、裁判所による資産売却命令に向けた法的準備がすべて整い、売却命令が可能となった。ただし、実際の売却には今後も公示送達などの手続きを要するため、資金の現金化まではさらに時間がかかる見通しだ。

（産経新聞より抜粋）

【追記】
その後、三菱重工は命令を不服として、1月3日までに抗告を表明した。