韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たり1億ウォン（約950万円）、総額で12億ウォン（約1億1400万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる韓国での訴訟としては初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。
判決は「被告の行為は計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的な犯罪行為で、国際規範に違反したもの」と断じた。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えを却下するのが相当として審理に出席してこなかった。判決は「国家の主権的行為だとしても主権免除は適用できない」とし、原則を適用しなかった。
日本政府は控訴しない方針で、判決は今回の一審で確定する可能性が高い。判決は仮執行を認めており、原告側は日本政府が賠償に応じない場合、執行手続きを進める構えだ。日本政府の韓国国内資産が差し押さえの対象となる。

（産経新聞より抜粋）