韓国の文在寅大統領は18日、年頭の記者会見を行った。この中で文氏は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従い、日本企業の韓国内資産が売却されるのは「望ましくない」と述べた。また、日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じた八日のソウル中央地裁判決については「困惑している」と語った。
文氏は「韓日間の懸案を外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と発言。その上で「過去の歴史は過去の歴史として、対日関係は未来的指向に発展していかねばならない。全ての問題を結び付けては他の分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘した。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意に関しては「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、日韓合意を土台に、原告らも同意できるような方法で問題を解決すべきだとの考えを示した。
また、徴用工問題も慰安婦問題と「同じだ」とし、日本企業の資産売却について「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。ただ、解決策については「原告が同意できるものでなければならない」とも訴え、「原告を最大限、説得する形で問題を解決できると信じている」とした。

（産経新聞より抜粋）