韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決は22日に控訴期限を迎え、23日午前零時に確定した。日本政府が韓国国内に保有する資産の差し押さえの可否が、今後の焦点となる。判決確定を受け、原告側は強制執行手続きに着手し韓国国内の日本政府の資産を差し押さえることが可能となった。ただ大使館など公館は国際法上、差し押さえができない。韓国側にも「現金化できる資産の特定は難しく、差し押さえは困難」との見方がある。
日本企業の敗訴確定から2年2カ月が経過したいわゆる徴用工訴訟と同様、強制執行手続きを進める場合にも、相当の時間を要することが予想される。

（産経新聞より抜粋）