韓国の姜昌一（カン・チャンイル）・新駐日大使は22日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意が「現在も有効だ」との認識を示した上で、元慰安婦を支援する新たな基金の設立に向け「日韓両政府が真剣に話し合うべきだ」と述べた。同日成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。支援事業実施に向け、合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団は、韓国内の反発を受けて2019年に解散している。

（産経新聞より抜粋）