ロシアのプーチン大統領は14日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させていくが、ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の返還には応じない姿勢を示した可能性がある。
条項に「隣国との国境策定・再策定作業は除く」との例外規定はあるが、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。プーチン氏は、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに（日露間）境界線があるかをあなたに説明するだろう」とも発言。プーチン氏らは北方四島について、第二次世界大戦の結果としてロシア領となったとの認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとの立場を強めている。
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、「領土問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く取り組みたい」と従来方針を継続する姿勢を強調した。

（産経新聞より抜粋）