国連教育科学文化機関（ユネスコ）は1日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。
改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大90日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話―の手続きを定めた。対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。

（産経新聞より抜粋）