自民党国防部会と国土交通部会などは1日、党本部で合同会議を開き、「尖閣諸島をはじめとする日本の領土・領海・領空を断固守り抜くための緊急提言」をまとめた。提言は中国が2月1日に施行した海警法に言及しつつ「尖閣諸島周辺海域の情勢は厳しさを増している」と指摘。その上で、「海上警備行動などで自衛隊が取れる行動は、海上保安庁と同じ警察権の範囲にとどまり、対応には限界がある」として、「必要があれば法整備も検討すること」と記載し、政府に対応を求めた。

（産経新聞より抜粋）