選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が1日、国会内で設立総会を開いた。党所属国会議員88人が出席し、約150人が議連に入会する見通し。今後、有識者を招いた勉強会を開き、旧姓使用の拡大を盛り込んだ議員立法の国会提出を検討する。総会には、呼びかけ人代表の中曽根弘文元外相や高市早苗前総務相、山谷えり子元拉致問題担当相らが参加した。女性活躍が進む中、職場や社会生活で不利益が生じないよう、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境を整えることを目的としている。
中曽根氏は通称使用の拡大について、昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画や、自民党の選挙公約に明記されてきたと強調。その上で「党の公約や政府の方針を一層推進するため、より良い仕組みにするために広く検討、議論したい」と語った。高市氏は過去に自身がまとめた通称使用に関する法案について説明、出席議員からは賛成の声が相次いだ。高市氏は「下村博文政調会長に別氏制度に賛成か反対かに関係なく必要な法案であることをお伝えし、審査をしていただきたいと考えている」と述べた。

（産経新聞より抜粋）