憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が、五月六日の衆院憲法審査会で採決される公算が大きくなった。自民党幹部が22日、明らかにした。与党は22日の衆院憲法審に先立つ幹事会で五月六日の採決日程を提案した。野党は回答を保留したが、与党はCM規制に関する議論を充実させることなどを提案したうえで、採決に踏み切る可能性が高まっている。
　22日の憲法審で、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は、八国会継続審議となっている改正案について「議論は尽きている。採決の機は熟している」と主張。公明、日本維新の会、国民民主の各党も賛同した。四党と一線を画してきた立憲民主党は「民意を公正に反映させるための国民投票制度がなければ憲法改正には行きつかない。採決の機は熟していない」(奥野総一郎氏)と反対した。

（産経新聞より抜粋）

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