韓国の元慰安婦や遺族ら計20人が日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、訴えを却下した。主権国家の行為は他国の裁判所で裁かれないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用し、外国政府への賠償請求は訴訟の要件を満たさないと判断した。一月に確定した同種訴訟の判決は日本政府の賠償責任を認めており、裁判官によって判断にねじれが生じた形だ。
　近年、歴史問題をめぐる訴訟で原告の主張を相次いで認めてきた韓国司法の流れに「初めてブレーキがかかった」（韓国メディア）ことで、両国関係にも影響を与える可能性がある。
　前回の判決は、慰安婦の動員が「反人道的犯罪行為」にあたり、「主権免除」は例外的に適用されないと判断。日本政府に賠償の支払いを命じた。これに対し、21日の判決は同原則の適用除外を認めれば日本政府の資産差し押さえなどに発展し、「外交上の衝突が不可避になる」と指摘。2015年の日韓両政府の合意は現在も有効であるとし、相当数の元慰安婦には支援金が支払われていることを踏まえ、「訴訟に代わる共催手段が整備されている」と結論付けた。

（産経新聞より抜粋）