憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国民投票の公正性を確保するため、国民投票運動時の有料の放送CMやインターネット広告の制限、資金規制について、「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と附記に明記。期限は施行後「3年をめど」とした。
　採決では、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、共産党は反対した。
　自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は今月6日、改正案を6月16日までの会期中に成立させるとの文章を交わしており、19日に参院で審議が始まる見通しだ。
　改正案は、改憲の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公職選挙法とそろえるのが目的。駅や商業施設でも投票できる共通投票所の導入や投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大、期日前投票時間の弾力化など7項目を盛り込んだ。
　自民、公明などが平成30年6月に提出したが、改憲に消極的な立民や共産が抵抗し、8国会にわたって継続審議となっていた。

（産経新聞より抜粋）