安全保障上、重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が11日、衆院本会議で審議入りした。公明党の要望を受け入れ、規制対象を大幅に絞ったが、野党の一部は調査対象の拡大を求めている。
　小此木八郎領土問題担当相は趣旨説明で「防衛関係施設などの周辺や、国境離島などで外国資本が土地の買収を行っていることは安全保障の観点から長年、問題視されてきた課題だ」と強調。一部地域で外国資本の土地取得に不安が高まっているとし、「取り返しがつかない事態となることのないよう、今国会で成立いただけるよう努力する」と述べた。
　法案では、防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺と国境離島の土地を「注視区域」として国の調査対象に設定。不適切な利用を確認した際には利用中止を勧告・命令する。
　特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」として、新たに売買した取引当事者に事前届け出を課す。
　小此木氏は具体的な指定の在り方は法案成立後に基本方針として示すと説明。個人の思想信条に関わる情報収集は想定していないことにも言及した。
　特別注視区域をめぐっては、経済活動への負担増を懸念する公明の意向を受け、市街地を除外できるよう「経済的社会的観点から留意する」との文言を法案に盛り込んだ。11日の審議では、公明の浜村進氏が追加された文言の影響をただしたのに対し、小此木氏は「密集市街地の形成状況、地理的特性などに留意する」と説明した。

（産経新聞より抜粋）