参院憲法審査会は26日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の質疑を初めて実施し、政党のスポットCM規制の議論と憲法改正発議の関係について、各党が見解を表明した。与党が目指す6月9日の採決に向け、与野党双方が歩み寄れるかが焦点だ。
自民、公明両党は議論する間でも発議は妨げられないとする一方、立憲民主党は公平性が担保されないため「国民投票の結果への信頼性が揺らぐ」と指摘、政治的に発議は困難だと主張した。日本維新の会は「解釈が一本化されていなければ参院で審議できない」として、統一的な見解提示が必要だと主張した。

（産経新聞より抜粋）