自民党は24日、「性的指向・性自認に関する特命委員会」などの合同会議を党本部で開き、与野党の実務者で合意した同性愛者など性的少数者への理解増進を図る法案について改めて協議した。約3時間半に及んだ議論を稲田氏側が打ち切り、法案の「条件付き了承」を得たと主張。しかし、保守派は懸念が払拭されていないとして反発しており、法案の行方は依然不透明だ。
会議では20日の前回に引き続き、保守派により自民と当初案になかった「差別は許されない」「性自認」との文言が問題視された。しかし、野党との調整役を担った稲田氏は、自民案になかった表現について「一言たりとも野党から言われて入れた言葉はない。全てがわが方から出したものだ」と説明し、最後まで修正要求に応じなかった。
法案の扱いについて、賛成派は当初、稲田氏への一任を取り付けたうえで、6月16日に会期末を迎える今国会で成立させる道筋を描いていた。しかし、保守派は24日の会議でも納得せず、最終的に保守派の懸念について「国会で十分に審議する」という条件付きで「了承」が宣言された。

（産経新聞より抜粋）