参院憲法審査会は二日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案をめぐり、憲法学者らを招いて参考人質疑を実施した。与党はこれに先立つ幹事会で、次回定例日となる九日の憲法審で改正案を採決する日程を提案したが、野党は持ち帰った。
　質疑には与野党が推薦した四人が出席。政党スポットCM規制をめぐり、改正案の施行後三年をめどに必要な措置を講じるとした付則の解釈も取り上げられた。日本維新の会推薦の浅野善治大東文化大教授は、憲法本体の議論を付則が妨げるような事態は「国会の在り方として問題だ」として、規制の議論と並行させるべきだとの認識を示した。

（産経新聞より抜粋）