国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は22日、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、徴用された朝鮮人労働者をめぐる説明が十分ではないとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。韓国の要請に沿ったもので、日本に対し犠牲者を記憶するための方策をとるよう勧告した。決議は「意思に反して、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮人やほかの人たち」と徴用政策について、理解できるような方策をとるよう要求した。関係者との対話も促した。
日本は決議により、来年12月までに勧告の実施状況をユネスコに報告するよう求められた。2023年の世界遺産委員会で進捗状況が審議される。
決議は世界遺産委員会を構成する21ヵ国がコンセンサス方式で採択した。同委員会には現在、アジアから中国とタイが参加し、日韓は決議に加わっていない。採択にあたって日本、韓国は発言を求めなかった。

（産経新聞より抜粋）