政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。
　今年の通常国会で自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が成立したのを踏まえた措置。経済活動と安保が結びつく「経済安保」の課題と位置づけ、監視を強める。

（産経新聞より抜粋）