日本医師会の横倉義武名誉会長や九州経済連合会の松尾新吾名誉会長らが共同代表を務める会議体「ニューレジリエンスフォーラム」は七日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、緊急時に備えた医療提供体制と法整備を求める提言をまとめた。病床や医療従事者の確保に強制力を持たせ、緊急時の対応に実効性を持たせる。横倉氏は提言発表にあたり「コロナ収束後に新たな感染症がまん延することも想定され、感染症に強い医療体制を作りあげないといけない」と強調。提言を自民党や立憲民主党など各党の政策担当者のほか、首相官邸で加藤勝信官房長官にも手渡した。
　提言では、コロナ対応で病床確保に苦戦している反省を踏まえ「すべての医療機関に対してより強制力のある法制度を整備し、運用面での実効性を担保する」とした。また、平時から緊急時に円滑にルールを切り替えるために、「憲法に明記された『緊急事態宣言』を行う制度を検討する」と盛り込んだ。

（産経新聞より抜粋