子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の基本方針の原案が二十九日、判明した。首相直属機関として、他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」と持つ担当閣僚やこども庁長官のもとに設置。「企画立案・総合調整」など三部門で構成し、創設時期については「令和五年度の早い時期」を目指すと明記した。政府は与党との協議を経て年内に基本方針を取りまとめる方針だ。
　原案では、野田聖子こども政策担当相が持論とする常に子供を真ん中に据えた「こどもまんなか社会」の実現に向け、「専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要」と掲げた。内閣府の外局として設置し、政府内で分散してきた司令塔機能をこども庁に一本化。自治体に加え、民間からの人材も積極的に登用する。

（産経新聞より抜粋）