韓国大統領選の政権与党「共に民主党」候補の李在明（イジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事が二十五日、ソウルで外国メディアとの会見に臨み、日韓間の最大の懸案となっている徴用工問題の解決にあたっては、先に日本側の謝罪が必要だとの見方を示した。
　いわゆる徴用工訴訟では二〇一八年、韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定し、差し押さえられた韓国内資産の現金化が間近に迫っている。政府間の協定で同問題は「解決済み」との立場から日本政府が韓国内での解決を求めていることについて、李氏は三権分立により「韓国政府が司法に干渉できない」と強調。「日本は行政の要求によって司法の決定、執行が変わりうる国と理解している」と主張し、「（三権分立に関する）日韓の客観的な違いを認め、その上で（日本側が）心から謝罪すれば、賠償問題は十分に現実的な方策を探ることができる」と持論を展開した。
　李氏は「個人的には日本を愛し、日本人の誠実さ、礼儀正しさを尊重している」と述べ、相次ぐ対日強硬発言については「言葉の一側面をとらえた誤解だ」と釈明した。一方、この日も日本政府に対し「『普通の国』の名の下に軍事大国化を夢見ている」「歴史問題で事実を認めず、心からの謝罪もしていない」などと批判を強めた。

（産経新聞より抜粋）