いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に関し、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生したのを受け、裁判所は原告側が求めている同社の資産の「売却命令」発出への検討を本格化させる。公示送達の効力発生により、韓国にある同社資産の現金化（売却）手続きが可能となった。
現金手続きに関し、韓国外務省報道官は4日の定例会見で司法判断には介入しないと強調。日本政府が現金化への報復措置を取れば、対抗措置を含めた「あらゆる可能性を想定している」と述べた。

（産経新聞より抜粋）