安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議が最終報告書を取りまとめたことで、今後は具体的な制度化が焦点となる。政府は出来るだけ早く国会に報告する方向だが、皇室に関する考え方は各党で異なる。政治対立を避けるため、本格的な議論は来夏の参院選後となる見通しだ。

　　　正統な資格者示す
　松野博一官房長官は22日の記者会見で、国会報告について「方法や時期を含め適切に対応したい」と述べた。有識者会議を設置する根拠となった平成29年成立の譲位特例法の付帯決議では、検討結果を「速やかに国会に報告する」と求めており、政府高官は「国会閉会中の報告も考えられる」と話す。
　今回の報告書は、女系天皇などに言及した過去の報告書と異なり、旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案を明記した。
　旧11宮家は昭和22年10月に連合国軍総司令部（GHQ）の圧力によって皇籍を離脱した。報告書が「現行憲法・皇室典範施行後5か月の間、皇位継承資格を有していた」とあえて記したのには、旧宮家の男系男子がもともと正統な皇位継承資格者であり、皇籍復帰の対象者として順当であることを示す狙いもある。
　現在、旧宮家に生まれた未婚の男系男子は10人ほどとされ、皇籍復帰が実現すれば対象候補となる見通しだ。皇籍復帰などの具体化には法整備が必要となる。一定の期間に限って養子縁組を認める特例法などでの対応が想定されており、制度化に向け、衆参両院の正副議長の下で各党・会派の代表が議論する協議体が設置される案が出ている。

　　　　政治的対立に警鐘
　ただ、各党の考えには隔たりがある。譲位特例法の制定過程では、当時の自民、民進両党が付帯決議案をまとめた上で審議入りすることで合意したが、民進党幹事長だった野田佳彦元首相が「女性宮家の創設」の文言の採用を迫り、自民と激しく対立した。
　現在野党第一党の立憲民主党は、令和元年にまとめた論点整理で旧宮家の皇籍復帰を「困難」と説き、女性天皇・女系天皇の容認や女性宮家の創設を主張。皇室制度に否定的な共産党も男系継承以外の選択肢を認めるべきだとの立場だ。与党でも旧宮家の皇籍復帰に積極的な自民と、静観する公明党には温度差がある。
　自民の参院幹部は「旧宮家が入らないと根本的な解決にならないのは誰の目にも明らかだが、野党はそこに対立構図を見いだすはずだ。来夏の参院選が終わらないと難しい」と話す。
　与野党間の対立を見越してか、報告書は締めくくりで福沢諭吉の「帝室論」にある「帝室は政治社外のものなり」との言葉を引用し、国権の最高機関である国会にこう警鐘を鳴らす。「皇室をめぐる課題が、政争の対象になったり、国論を二分したりするようなことがあってはならず、静謐な環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい」

（産経新聞より抜粋）