韓国の文在寅大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放75年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、いわゆる徴用工問題に言及した。問題解決に向け「韓国政府はいつでも日本政府と向き合う準備ができている」と述べ、日本に対話を呼びかけた。
文氏は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた平成30年の判決が「1965年の韓日請求権協定の有効性を認めつつも、個人の賠償請求権は消滅していないと判断した」と指摘。判決が「韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ」とし、「韓国政府は司法の判決を尊重し、被害者（元徴用工）らが同意できる円満な解決法を日本政府と協議しており、今も協議の門を開いている」と語った。
また、原告の元徴用工が日本による対韓輸出管理厳格化などで韓国に損害が出ると心配したことを挙げ、「一個人（元徴用工）の尊厳を守ることが、決して国の損害にならないという事実を確認する」と強調。「人類普遍の価値と国際法の原則を守っていくために日本とともに努力する。一人の人権を尊重する日本と韓国、共同の努力が両国民間の友好と未来の協力の架け橋になることを信じる」と訴えた。

（産経新聞より抜粋）