ロシアのプーチン大統領は九日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に二十年間免除する法案に署名し、発行させた。北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
　同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。七日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。
　北方領土への特区設置案は昨年七月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉島で表明し、プーチン氏も支持。露政府が法案を作成し、今月四日までに露上下両院で可決されていた。

（産経新聞より抜粋）