東京都は十四日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、今年秋の導入を予定していると発表した。都内の在住者に加え、在勤者、在学者も制度利用の対象とする方針で、都は「多様性が認められる都市を東京でつくる。都民にも理解を深めてもらう契機にしたい」としている。都によると、カップルがともに成年に達し、配偶者がいないなどの要件を満たした場合に、都が証明書を発行。日常生活で両者の関係を証明する必要がある場合などに活用できるようにする。
　都道府県で性的少数者のパートナーシップを認める制度を導入しているのは茨城や大阪など六府県。自治体内の居住者だけでなく、在勤者や在学者にも対象を広げるのは都が初めてという。都は三月末まで実施するパブリックコメントを経て、六月の都議会定例会に関係条例の改正案を提出する。

（産経新聞より抜粋）