東京都は四月から、子供の人権が侵害された場合に調査や勧告を行う「コミッショナー（権利擁護機関）」の設置事業に乗り出すことが二十六日、分かった。令和四年度当初予算案に関連費用を計上する。
　都では昨年四月、子供は社会の一員であり、権利の主体として尊重しなければならないと定めた「都こども基本条例」が施行された。条例は子供の権利擁護に向け都に体制の充実を図ることや必要な措置を講じることを求めており、都は来年度から本格的に取り組む。条例の内容を教員らに周知するほか、学校や家庭で子供の権利が侵害された場合に相談を受理して調査、勧告するコミッショナーの設置を促す。設置主体は学校現場などを抱える市区町村とし、都が設置費用を負担する仕組みだ。
　コミッショナーは従来の児童相談所などと異なり、相談内容を調査し首長らに指導・勧告する権限を持つ第三者の委員らで構成される見込み。

（産経新聞より抜粋）