衆院憲法審査会が三十一日に開かれ、大規模災害や感染症蔓延といった緊急事態に「国会議員の任期延長」を可能にする憲法改正を行う方向で、意見集約を図るべきだとする主張が与野党から相次いだ。
　自民党の新藤義孝氏は、緊急事態対応に関する討議が三回目を数えることを踏まえ、次の開催定例日の四月七日に総括的な討議を実施するよう提案した。日本維新の会の馬場伸幸氏は「堂々めぐり（の議論）を続けるのではなく、そろそろ意見集約に入るべきだ」と強調した。公明党の北側一雄氏は「議員任期延長の問題に絞って議論したらどうか」と述べた。
　これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「任期延長は憲法裁判所のような機関に判断させ、お手盛りは避けるべきだ」と論点を示しつつ、「改憲ありきではなく、有識者を交えて一層の慎重な議論が必要だ」と述べた。

（産経新聞より抜粋）