自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略など戦略三文書の改定に向けた提言で、防衛費について国内総生産（GDP）比二％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが十五日、分かった。複数の自民関係者が明らかにした。政府が掲げる防衛力の抜本的強化を予算面で支える。五年をめどに達成を求める案も出ている。同会は敵基地攻撃能力の保有など他の論点も含め、月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だ。
　自民は昨年十月の衆院選で、北大西洋条約機構（NATO）諸国が加盟各国に求める国防予算の対GDP比目標を「二％以上」としていることを踏まえ、「防衛関係費の増額を目指す」と公約していた。

（産経新聞より抜粋）