衆院憲法審査会は二十一日、憲法改正の是非と問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制に関し、民放連幹部への参考人質疑を実施した。永原伸専務理事はCM規制の強化に反対し「ネット広告も含め、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。
　永原氏は令和元年五月も参考人として出席し、表現の自由の観点からCM量の規制強化に反対を表明した。今回はテレビ・ラジオについて同様の主張を繰り返し、ネット広告への見解を新たに示した。

（産経新聞より抜粋）