自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は二十一日の全体会合で、国家安保戦略（NSS）など戦略三文書の改定に向けた政府への提言案について大筋で了承した。月末までに岸田文雄首相に提出する。
　提言案では、敵基地攻撃能力について相手からのミサイル発射場所が基地に限らないことや、「先制攻撃でないことを明示すべきだ」などの観点から「反撃能力」に変更、攻撃対象は司令部などを念頭に「指揮統制機能等も含む」とした。防衛費については、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増すことから、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求めるGDP比二％以上の水準を「念頭に」と表記した上で五年以内に「必要な予算水準の達成を目指す」とした。日本の防衛費は、GDP比一％前後とされる。
　安保上の情勢認識では周辺への軍事的圧力を強める中国を「重大な脅威」、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」にそれぞれ引き上げた。

（産経新聞より抜粋）