感染症と自然災害に強い社会を目指す医療や経済界の有志による「ニューレジリエンスフォーラム」（協同代表・横倉義武日本医師会名誉会長）が二十六日、国会内で会合を開いた。平時と緊急時の対応を円滑に切り替えるため、政府による「緊急事態宣言」を憲法に規定することを求める提言をまとめた。近く岸田文雄首相に申し入れる方針。
　提言では、「憲法に規定された緊急事態宣言に基づき、災害対策基本法や感染症法などのすべての関係法令が平時から緊急時のルールに移行できるよう法整備する」と明記。その上で「行政担当者が『違憲の疑い』に躊躇せず、法律に定められた緊急措置を行えるようにする」とした。また、緊急事態宣言が発令された際、国会による予算措置に時間を要する場合は、「緊急財政支出」を臨機応変に行えるようにすることも盛り込んだ。

（産経新聞より抜粋）