自民党などが提出した憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案は二十八日、衆院憲法審査会で審議入りした。立憲民主党はテレビ・ラジオのCM規制強化、インターネット広告の規制導入が含まれていないと批判。審議を進めることに反対した。自民は衆院側が今国会成立を目指すのに対し、参院側は困難としており、歩調が乱れている。自民と日本維新の会、公明党、衆院会派「有志の会」が共同提出した改正案は、投開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえる内容。自民の新藤義孝氏は憲法審で「速やかに手続きを進めるべきだ」と早期成立を求めた。昨年成立した改正国民投票法の付則で、公選法にそろえる投票環境の整備が第一の検討事項となっているとした。
付則は国民投票の公平、公正なども検討事項として明記しており、立民の奥野総一郎氏は「なぜ公選法に平仄を合わせるだけの改正を優先させるのか。改憲の国会発議の準備ができたというアリバイづくりだ」と指摘。対案を国会提出すると表明した。

（産経新聞より抜粋）