岸田文雄首相は二十七日、政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など三文書改定に向けた自民党提言を受け取った。政府は年末の閣議決定に向けて本格検討に着手する。提言は相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称し保有するよう要請。現行では国内総生産（GDP）比約一％の防衛費は二％以上を念頭に、五年以内に防衛力を抜本強化するため必要な予算水準を目指すと持ち込んだ。首相は提言を受け「自民党の考え方をしっかり受け止めた上で議論を進めたい」と述べた。公明党との今後の協議の重要性も強調した。

（産経新聞より抜粋）