岸田文雄政権が看板政策の一つに掲げる経済安全保障推進法が十一日の参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。半導体など国民生活に欠かせない「特定重要物資」が安定的に供給されるようサプライチェーン（供給網）強化を盛り込んだ。政府は制度の要点など「基本方針」と今秋にも策定し、順次施行する。先端技術分野での中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻に直面する中、重要物資の安定供給や確保を図るとともに、先端技術流出やサイバー攻撃のリスクを低減する狙いがある。
　同法は供給網強化▼基幹インフラの安全確保▼官民による先端技術開発▼特許の非公開―の四本柱で構成する。供給網強化に向けて、政府は今後、政令で特定重要物資を指定する。半導体や医薬品などが想定される。政府は安定調達のため企業への財政支援を行う。また、電力、情報通信、金融など基幹インフラを担う十四業種を対象に、国による事前審査を実施する。中国などの製品を使っているかどうかを調査し、サイバーセキュリティーの体制を確認する。

（産経新聞より抜粋）