子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法は十五日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。首相の直属機関として令和五年四月に創設され、少子化や児童虐待、貧困などの課題に一元的に対応できる態勢を目指す。野田聖子こども政策担当相は同法成立後、記者団の取材に応じ「『こどもまんなか』という社会変革のための司令塔機能ができた。政府をあげて子供政策を協力に進める」と強調した。
　同庁は内閣府の外局として設置され、内閣府と厚生労働省の関連部署が移る。各省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚を置き、省庁の対応が不十分な場合は首相に意見を述べることもできる。

（産経新聞より抜粋）