韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、原告側の代理人弁護士らは三日、問題解決に向け設立された官民協議会に今後出席しない意向を表明した。韓国外務省が日本企業の韓国内資産の売却手続き先延ばしを求める意見書を最高裁に提出したことに反発した。すでに不参加を表明している別の支援団体と合わせ、原告側が協議会への参加を全面的に拒否する形となり、韓国内の意見調整はさらに困難になりそうだ。
　資産売却命令が早ければ今夏にも最高裁で確定する見通しの中、同省は七月二十六日付で「解決に向けた外交努力を続けている」との意見書を提出した。原告代理人らは「事実上、政府が最高裁に『判断を留保せよ』という趣旨」だと指摘。原告側に事前の通知などがなく「信頼関係を完全に破る行為だ」と非難した。

（産経新聞より抜粋）