政府は二十二日の閣議で、参院選の街頭演説中に銃撃された死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を、九月二十七日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると正式決定した。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とする。葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、経費は全額を国費で賄う。財源には予備費が充てられる見通しだ。内閣府に森昌文首相補佐官が指揮する二十人規模の事務局を設置し、準備を本格化する。首相経験者の国葬は昭和四十二年の吉田茂元首相以来、五十五年ぶりで戦後二例目。政教分離の観点から無宗教形式で行う。
　松野博一官房長官は二十二日の記者会見で、経費を国費で賄うことに関し、「過去の例を踏まえつつ、最近の物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案しながら厳粛かつ心のこもった葬儀を執り行うため、真に必要な経費となるよう努めていく考えだ」と述べた。
　戦前の国葬令は、昭和二十二年に失効しており、今回は内閣府設置法に基づく閣議決定を根拠に、「国の儀式」として執り行う。九月二十七日は火曜日だが、官公庁や学校などを休みにすることは「検討していない」（松野氏）としている。

（産経新聞より抜粋）