東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が二十九日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。
　産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間（余暇）を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。また、子供が「社会のマイノリティーになりつつある」とした上で、意見表明などについて支援を受けられる権利があるとする。具体的には、意見や権利を主張する代弁者を意味する「アドボケーター」やオンブズパーソンがその役割を担う。
　検討委は早稲田大学名誉教授の喜多明人氏を委員長とし、弁護士や人権擁護委員、市立小・中学校の校長ら十四人のメンバーで、これまでに計八回開かれた。市では年内に条例案をまとめる考えだが、検討委の議論に疑問の声も上がり、難航も見込まれる。

（産経新聞より抜粋）