自民、公明両党は十八日、政府が年末までに改定する国家安全保障戦略（NSS）や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の「戦略三文書」に関する与党協議会の初会合を国会内で開き、ウクライナ危機や台湾情勢など厳しさを増す日本の安全保障環境を踏まえ、安全保障上の課題をハイレベルで検討していく方針を確認した。与党協議会は、自民は麻生太郎副総裁、公明は北側一雄副代表をトップに発足。幹事長や政調会長ら両党幹部がメンバーを務める。
　三文書の改定に向け、相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を含めた防衛力強化をはじめ、防衛費の増額幅や財源、サイバー、経済安全保障など横断的に課題を検討する。具体的な作業は今後、安全保障に明るい両党の議員で構成するワーキングチーム（WT）で進める。WTで認識を合わせるのが困難な課題は、与党協議会を開いて調整する。

（産経新聞より抜粋）