岸田文雄首相は二十二日（日本時間同）、訪問先のオーストラリア西部パースでアルバニージー首相と会談した。両首脳はインド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、二〇〇七（平成十九）年以来となる新たな安全保障共同宣言に署名した。日豪の主権や地域の安定に影響を与える緊急事態が発生した場合は軍事的なオプションも含め、両国間で対応を協議する。首相は会談後の共同記者発表で「新たな宣言は安全保障や防衛協力の今後十年の方向性を示す羅針盤だ」と述べた。
　日豪は段階的に防衛協力を引き上げてきた。宣言では「強化された運用面の協力の範囲、目的および形態に関する議論」を行うとしており、自衛隊と豪軍の間で「役割・任務・能力」に関する協議が進むとみられる。経済安全保障の強化にも取り組む。

（産経新聞より抜粋）