相手拠点への打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力」の保有を念頭に、防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね十年後までに必要量の一五〇〇基規模を確保する方向で検討していることが六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入し、長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える方針だ。
　防衛省の計画では、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後五年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね十年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である一五〇〇基規模を確保する。
　スタンド・オフ・ミサイルの柱となるのは、国産の「十二式地対艦誘導弾」。百数十キロ程度の射程を中国大陸まで届く一千キロ以上に延伸した改良型を令和八年度以降に運用開始する。

（産経新聞より抜粋）