自民党の有志グループ「保守団結の会」は十五日、同党の小野寺五典安全保障調査会長と国会内で面会し、外交・防衛・情報力の根本的な強化を求める決議文を手渡した。
　決議文は、国家安保戦略など安保三文書で中国、ロシア、北朝鮮の三正面を「脅威」と位置づけ、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」を明記することを求めた。防衛費の財源は「ただちに増税する環境にはなく、当面国債を活用する」とした。また、サイバー攻撃への対処や、情報力の強化のために内閣情報調査室の「内閣情報調査局」への格上げ、経済安全保障の強化、国家公務員に情報漏洩を働きかける工作員への罰則強化などを訴えた。

（産経新聞より抜粋）