東京都武蔵野市の松下玲子市長が令和三年十二月の市議会本会議で否決された住民投票条例案について、再提出する意向を表明した。三日に市内で開かれたシンポジウムで明らかにした。条例案の文言修正の有無や提出時期については明言しなかった。市の担当者は四日、産経新聞の取材に「現時点で、再提出に向けた動きは何もない」と述べた。
　市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに住民投票の投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。

（産経新聞より抜粋）